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　本研究会の加藤伸吾会員は、twitterを通して最新のスペインの世論調査や政局の動きを紹介されている。

　先日行われたカタルーニャ自治州議会選挙は日本のマスメディアでも多く報道されたが、その後どうなっているのか？と言われると、その点についてはあまり“大きくは”取り上げられていないのが実情である（パリの事件があったせいもあるだろう）。

　また、今年の12月20日はスペインでは衆議院の総選挙が行われ、どのような結果であれ、カタルーニャ自治州独立を巡る動きも含めて、スペインにとっては大きなニュースになることは間違いない。

　会員の日常の活動をご紹介しながら、スペインの最新ニュースのツイートをブログにてご紹介したいと思い、加藤会員の許諾を得た上で、twitterの「まとめ」を以下のように作成した。

　このように、今後も会員の活動や最新のスペインの情報を本ブログにてピックアップしたいと考える。

カタルーニャ自治州の動向について

La asamblea de la CUP rechaza en votación investir a Artur Mas https://t.co/TbnliDELYT カタルーニャ州議会独立派の人民統一候補（CUP）、党大会でマス暫定州首相（CDC）の信任を拒否。

— 加藤伸吾/Shingo KATO (@shingokatou) 2015, 11月 30

これでカタルーニャ州議会再選挙の公算さらに強まる。CUPはCDCのピ・スニェー氏をマス暫定州首相の代わりに推しているが、CDCやマス本人が受け入れるかは不明。個人的にはかなり確率低いと思う。

— 加藤伸吾/Shingo KATO (@shingokatou) 2015, 11月 30

ちなみに今カタルーニャ州議会再選挙したらどうなるか、の世論調査（カタルーニャ州政府機関実施）はこちら： https://t.co/jgPOLw4EU6

— 加藤伸吾/Shingo KATO (@shingokatou) 2015, 11月 30

スペイン総選挙について

Triple empate de PP, PSOE y Ciudadanos a tres semanas del 20-D https://t.co/jjILYmuTjO スペイン総選挙最新の世論調査結果、現与党で右派の国民党、現最大野党社会労働党、新興の右派市民党が三すくみへ

— 加藤伸吾/Shingo KATO (@shingokatou) 2015, 11月 30

スペイン総選挙は１２月２０日実施、世論調査はエル・パイース紙の報道。議席数予想：国民党93-100社労党88-98市民党72-84ポデモス42-6統一左翼5諸派33-4。ちなみに…（続

— 加藤伸吾/Shingo KATO (@shingokatou) 2015, 11月 30

ポデモスのウェブページには、このエル・パイース向けの世論調査には情報操作がある、とか。ポデモスは本当はもっと多いのに、社労党・市民党寄りのエル・パイースが操作した、との主張。 https://t.co/qyF5AMADq3

— 加藤伸吾/Shingo KATO (@shingokatou) 2015, 11月 30

スペイン総選挙世論調査、こちらはエル・ムンド紙結果。エル・パイースと似ているがやや国民党優勢 Ciudadanos adelanta al PSOE y se queda sólo a cuatro puntos del PP https://t.co/g6auAEUg2r

— 加藤伸吾/Shingo KATO (@shingokatou) 2015, 11月 30

加えて、こちらでは市民党が社労党を追い抜いているところに注目した見出しとなってます。

— 加藤伸吾/Shingo KATO (@shingokatou) 2015, 11月 30

なお、スペイン総選挙については、中央選挙管理委員会のウェブサイトも参考になるソースである。

12月20日にスペインで総選挙が行われます。中央選挙管理委員会のウェブサイトには、選挙日程や根拠法令など、多くの情報が掲載されており、参考になります。　https://t.co/XyLwY0Ifii

— 日本スペイン法研究会 (@adhj2005) 2015, 11月 29

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日本スペイン法研究会 Asociación de Estudios de Derecho Hispánico de Japón

日本スペイン法研究会 (Asociación de Estudios de Derecho Hispánico de Japón)は、日本におけるスペイン法およびこれを継受する諸国の法制度に関する研究を発展させ、当該研究に関心をもつ国内外の研究者およびその他の者の交流ならびに協力の促進に寄与することを目的として、2005年5月に設立されました。